（在选举上）占优势的67岁麻生太郎干事长在富士电视台的“报道2001”等节目上，就增加社会保障费的财源提出“为了使日本达到‘中福利、中负担’将消费税提升到10%是一个目标”。 他表示10%左右的提高是不可避免的。

优位に立つ麻生太郎干事长（67）はフジテレビ「报道2001」などで、増大する社会保障费の财源に関し「日本では『中福祉、中负担』が 行き着く先となると、消费税率10％というのは1つの目安だ」と语り、10％程度への引き上げは避けられないとの认识を示した。

参加者包括工人、消费者、女性等社会各个阶层代表。例如，日本历来的社会保障制度是保持现有的中福利中负担好还是效仿瑞典式的高福利高负担好等问题，从各个角度进行讨论，争取制定使更多国民信任的体制。

労働者、消费者、女性など各界各层の代表にお集まりいただいて、例えば、これまで日本がとってきた社会保障制度、すなわち中福祉中负担のままでよいのか、スウェーデンのような高福祉高负担の方向が望ましいのかなど、広い视野から议论し、多くの国民が纳得する制度を考えていただきたいと思います。

野田总理大臣就包括消费税率上调的社会保障与税的一体改革问题，表示考虑于下周正式呼吁在野党进行协商，对此自民党与公明党以其“违反政权公约”为由，已明确表示不会参与协商，（日本国会的）定期常会召开前各在野党已经开始了相互争论。

野田総理大臣は消费税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、来周野党侧に対し、正式に协议を呼びかける考えを表明したのに対し、自民党や公明党などは「政権公约に反する」などとして、协议に応じない姿势を明确にしており、通常国会の召集を前に、はやくも与野党のせめぎ合いが始まっています。